登録支援機関登録申請、申請後のサポートなら是非当事務所へ

はじめに

登録支援機関の登録について当事務所にも相当数の問合せがあり、登録支援機関の申請等の御相談、御依頼を頂戴しております。
当事務所では、単純に当てはめての申請は行っておらず、内容、今後の定期届出といった先の事を見据えてのトータルサポートを行っております。
とても、読みにく条文、運用要領、告示基準などを我々がサポート致します。
お気軽にご相談下さい。

現在（2019年12月24日段階）の登録数

法務省データ
2019年12月24日段階
3,451件登録されています。
現在の登録簿リストはこちらから

外国人受け入れ機関についてとその責務

外国人受け入れ機関とは、簡単に言いますと、外国人を受け入れる雇用先の企業がこれにあたります。
当然、受け入れるだけの機関ではなく、それぞれの基準に適合しなければなりません。その基準が以下の通りです。

（1）受入れ機関が外国人と締結する契約が所要の基準に適合することが必要（法第2条の5第1項）
・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること　など

（2）適格性に関する基準・受入れ機関が満たすべき基準（法第2条の5第3項）
・労働関係法令・社会保険関係法令及び租税に関する法令を遵守していること

・特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

・行方不明者を発生させていないこと

・欠格事由（前科、暴力団関係、不正行為等）に該当しないこと

・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと

・保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと

・報酬を預貯金口座への振り込み等により支払うこと

・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等（※）

・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること（※）

・支援責任者等が欠格事由に該当しないこと（※）など

（注）上記のうち（※）を付した基準は登録支援機関に支援を委託する場合は不要です。

（3）支援体制に関する基準（特定技能1号外国人材の場合に限る）
・支援計画に基づき、適正な支援を行える能力・体制があること等

よく日本人の賃金以下の賃金で雇うことができるかもしれないと誤解があるのですが、そんなことはありませんので注意が必要です。
上記であげたように同等以上が求められています。
ここでは特に（3）が一般的には専門的な業務になると思われます。これを特定技能所属機関では補えないこともあると想定されます。
外国人の方を直接雇用できるようになった反面、生活などの必要不可欠な支援を受け入れ機関様（雇用主）が行わなければなりません。その特定技能の外国人の方の日本での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を行うことを目的とされています。
支援の費用は受け入れ機関様負担が原則化しております。
支援の内容は以下のとおりです。

ここで外国人支援等に関する部分を、全部の実施を委託することができます。（改正法第19条の22第2項）
ここの委託先が「登録支援機関」となります。

外国人の支援が難しい場合

上記であげた支援が難しい場合は、すべて必ず受け入れ機関（雇用主）が行わなければならないわけではありません。原則は雇用主の責務においてする必要がありますが、例外的に支援部分全部を委託することができます。その委託先が登録支援機関という組織です。
登録支援機関様に申請希望の方は届出が必要です。
<h2登録支援機関について

外国人の方を受入れ機関にて直接雇用できるようになった反面、生活などの必要不可欠な支援を担保するための機関です。つまり支援部分をこの登録支援機関に委託可能ということです。その特定技能の外国人の方の日本での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を行うことを目的とされています。ちなみにここで登録支援機関が必要とされるのは特定技能は1号のみとされています。
その登録支援機関については要件を満たす必要があります。（必ず通るものではございません。）
登録申請手数料は新規時に28,400円、更新時に11,100円が出入国在留管理庁へ納める必要があります。
登録要件に関しては下記の通りです。下記以外にも欠格要件がございますのでご注意下さい。

※通常の中長期在留者とは「短期滞在」等の在留資格を除く、中長期間在留する外国人をいい、在留カードを所持している者をいいますが、ここでいう中長期在留者は就労資格に限るものとなっています。詳しくはお問い合わせください。

受け入れ機関（雇用主）の届出について

郵送または持参により、管轄する地方出入国在留管理局又は支局に届け出る必要があります。
その届出の内容が下記の通りです。（届出期間がございますので御注意ください。）
なお、インターネットでの届出については、出入国在留管理庁のシステム対応が終了するまでは対応不可のようです。
時期に関しては随時HPに公開される予定となっています。

登録支援機関の届出について

郵送または持参により、管轄する地方出入国在留管理局又は支局に届け出る必要があります。
その届出の内容が下記の通りです。（届出期間がございますので御注意ください。）
なお、インターネットでの届出については、出入国在留管理庁のシステム対応が終了するまでは対応不可のようです。
時期に関しては随時HPに公開される予定となっています。

技能実習生と特定技能の違いについて

少し似ていて非なるものになっています。
簡単に下記記載の表をご覧ください。

技能実習生と特定技能の違いについて

特定技能の種類（参考資料）

入管法において、特定技能1号2号の新在留資格が創設されました。
基本1号からのスタートとなり、専門分野での就労を可能にする在留資格です。

特定技能の各分野の受入れ見込数

各分野の向こう5年間の受入れ見込数が下記表のとおりです。

特定技能1号2号の違い

特定技能ビザの分野一覧

当事務所では外国人支援についてのサポートもしております

登録支援機関になられた企業様、個人様でご不安な事等あれば、当事務所がバックアップを致します。
登録支援機関になると、「届出」「守るべき法律」「外国人のケア」など様々な諸手続きが待っています。
当然、法的要件に沿って案内、運用をしないと当該対象外国人労働者の方への影響も出てくるだけでなく、登録支援機関の登録の取り消しにも該当しかねません。

参考：法第19条の32出入国在留管理庁長官は、登録支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
次の各号は省略します

そうはならないように専門家である我々行政書士が登録支援機関である企業様、個人様への適切な法務サポートをいたしております。
当事務所、行政書士こいずみ事務所は、適切な法務をサポート致します。
ぜひ一度、お問い合わせをください。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます。
単純労働ができる外国人の方を雇いたいと考えても、「支援」が必要であることが言えます。
この「支援」をするためには特定技能所属機関が支援を行えればよいのですが、負担が大きい点もあり委託される場合は「登録支援機関」を間に挟まないといけなくなります。
「登録支援機関」は所要の基準を満たした上で出入国在留管理庁長官の登録を受けて支援を行うものとなっています。
当事務所にも相当数の問合せがあり、登録支援機関の申請等の御相談、御依頼を頂戴しております。
当事務所では、単純に当てはめての申請は行っておらず、内容、今後の定期届出といった先の事を見据えてのトータルサポートを行っております。
とても、読みにく条文、運用要領、告示基準などを我々がサポート致します。
お気軽にご相談下さい。
行政書士こいずみ事務所では登録支援機関である企業様、個人様への適切な法務サポートをいたしております。
京都の行政書士/行政書士こいずみ事務所では「登録支援機関」についての相談を承っております。
最後までお読み頂きありがとうございました。
大阪、京都、滋賀、奈良　等々で対応させて頂いております。
近畿圏内でない方も御相談頂ければ対応させて頂きます。