会社設立（その他法人含む）・定款作成

行政書士とは

上記で記載されている内容とおり、我々行政書士の職務は「官公署等に提出する書類の作成代理人」です。行政書士は国家資格を与えられた書類作成・各種許認可のスペシャリストです。
幅広い業務となりますので、様々なお客様との対応が可能となります。
当事務所が窓口となり、お客様のご要望があれば、各種提携士業（弁護士・司法書士・社労士・税理士　等）と連携を取りワンストップサービスの提供が可能になっています。

会社設立のメリット・デメリット

簡単にメリット・デメリットです。

行政書士に依頼するメリット

まず会社を立ち上げようとすると、どうしても避けては通れないものが「法律」です。
「商法」「会社法」というものの理解をしておかなければなりません。
一般的に本屋さんで、会社設立の本は売っているのですが、そこには法が求める要件が最低限記載されていることが多く、その通りに申請をあげれば、たしかに会社設立は可能かもしれません。
しかし、お客様が求めている会社に合致するかというと、そうではないケースも多いかと思われます。
ケース的に考えると、
例えばお客様が「建設業」を主とした事業をお考えの場合。
おそらく、一般的な本には「資本金1円でも株式会社が成立する」と書かれていることが多いです。
たしかに、書いてあることは嘘ではないと考えます。
それを鵜呑みにして設立してしまい、設立した後、建設業の許可を法人で取得しようとしたときに、要件で取得できなかったケースもございます。
（建設業の許可には「財産的基礎・金銭的信用を有していることの確認」が求められ、新規設立法人の場合、資本金の額が500万円以上であること等が求められます。）
上記はあくまで、たまたま許認可業務での法人設立だったために、生じた不具合でございます。
そこで我々行政書士が、法人立ち上げの際、「目的」などでお客様に合った設立プランを会社法にのっとり提案させて頂くことでお客様の負担を軽減することができます。

かかる費用の目安

肝心のかかる費用について下記の表で示したいと思います。
（※表記のお値段は税抜き金額です。万が一実費等が発生した場合は別途実費分の費用が発生致します。）
（登記に関しては提携司法書士が行います。）

株式会社・合同会社（定款のみ依頼ケース）

※1　紙での定款にすると印紙代40,000円がかかります。電子定款にすると印紙代40,000円がかかりません。当事務所では電子定款作成可能でございます。

定款作成のみの場合はかかる費用は同じです。

かかる費用が同じなので、定款作成のみでお考えの方は是非お任せください。
定款作成は会社設立で一番重要なところになります。

各種士業との連携

当事務所では、設立後のサポートも行っております。
もし他士業の協力が必要になった場合は、当事務所が窓口になり、他の士業様の紹介もさせて頂いております。
是非ご活用下さい。

設立後の会計処理について

設立後に重要なのが、すべてにおいて重要なのですが特に経理関係は最も重要と当事務所は考えております。
毎月の会計記帳は苦労するとともに簿記の知識が必要になります。
勘定科目等も間違いがあっては、後に膨大な雑務が待っていることになります。

・そもそも会計は苦手・・・・わざわざ経理のために従業員を雇いたくない

などいろいろあると思います。
そこで当事務所を是非ご活用下さい。
当事務所には、経験豊富なスタッフがいますので、日々の会計記帳など財務諸表などの作成は当事務所が行うことができます。
従業員を雇うよりかなりお安くしかも、当事務所には守秘義務が課されておりますので、安心頂くことができます。

創業融資等の融資について

創業する際、何かとお金が必要かと思われます。

飲食店を開きたい。
ＢＡＲをオープンさせたい。
美容院を開きたい。
などなど

色々ご事情があると思います。
おそらく、一番何が必要かというと「お金」だと思います。
しかも、普通の銀行は創業融資にネガティブ傾向にあるため、なかなか融資をしてもらえない環境にあると思います。
そんな中、創業融資に前向きな機関もございます。
そういった機関に相談する際、やはり肝になるのが「事業計画」と考えます。
「事業計画」も初めての方は四苦八苦するところでもございます。
当事務所は、そんな「事業計画」をはじめ様々な計画の相談も承っております。
もしお考えの方がいらっしゃれば、一度御相談下さい。

まとめ

最後までお読み頂きありがとうございます。
会社設立といっても色々なところに気を付けなければなりません。
一人で考えていると、色々ありすぎて、パニックになると思います。
そもそも事業者様の目的は「会社設立」ではなく「事業を軌道に乗せ成長していく」ところにあると思います。
その目的を考えると、会社設立するのに、わざわざ一回しか使わないであろう知識を入れるために勉強して、書類作成していると、本来の目的から遠くなり、結果何がしたいかわからなくなってしまうと思います。
事業者様は、営業方法、会社が成立した際、どのようにして会社を大きくしていこうかというところに焦点を合わしていくのが大多数かと思われます。
当事務所は、そういった事業者様のサポートに力を注いでおります。
補助金など、事業者様に必要であろうサポートを行い、一緒に成長していけるような環境づくりを目指しております。
是非、一度御相談下さい。
株式会社・合同会社以外の法人設立も御相談承っております。