特定技能について①

特定技能について

平成30年12月8日、改正・出入国管理法が成立しました。
最近、よく耳にする新在留資格である「特定技能」が2019年4月より開始します。

「特定技能」とは一体なんなのか・・を簡単にお話します。

今までの外国人の方は「単純労働」としての入国を禁じられていました。
ある一定の能力、ある一定の職種、などの要件が必要になっていました。
「特定技能」とはその単純労働をある一定の業種に限り可能にする新在留資格です。
しかも間に管理団体を介入しない直接雇用が可能になりました。(ただ、雇用するのに少し要件が厳しめになっています。)
さらに、特定技能では在留期間も大幅に伸長されました。
また、今後随時発表されていくであろう試験にパスすれば、特定技能2号という在留資格にステップアップしていくことも可能になります。

「登録支援機関」とは

登録支援機関は所要の基準を満たした上で行政の登録を受けて支援を行う機関になります。
また詳しく掲載致します。
現在決まっている情報だけでいくと、「介護」「宿泊」「外食業」の3分野が平成31年4月に技能試験が決まっています。
飲食産業、ホテル産業の法人様、オーナー様は、昨今、雇用で悩まされているこの状況を打破するチャンスです。
また情報が入り次第アップしていく次第です。
近畿圏内(大阪、奈良、京都、滋賀、兵庫、など)で「特定技能」、「登録支援機関」については行政書士こいずみ事務所にご相談下さい。
当事務所では最新情報で対応していきます。

特定技能ビザの分野一覧

分野

従事する業務

管轄

雇用形態

介護

身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)をし、訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象としない。
(訪問系サービスは×)

厚生労働省

直接雇用

ビル
クリーニング

建築物内部の清掃

厚生労働省

直接雇用

素形材産業

鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、塗装、溶接

経済産業省

直接雇用

産業機械製造業

鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装

経済産業省

直接雇用

電気・電子情報関連産業

機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装

経済産業省

直接雇用

建設

型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ・表装

国土交通省

直接雇用

造船・舶用工業

溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立て

国土交通省

直接雇用

自動車整備

自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備

国土交通省

直接雇用

航空

空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物、貨物取扱業務等)、航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)

国土交通省

直接雇用

宿泊

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務

国土交通省

直接雇用

農業

耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)、畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)

農林水産省

直接雇用・派遣形態

漁業

漁業(漁具の製作・補修、水産物植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲(穫)・処理、安全衛生の確保等)

農林水産省

直接雇用・派遣形態

飲食料品製造業

飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く。)の製造・加工、安全衛生)

農林水産省

直接雇用

外食業

外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

農林水産省

直接雇用

京都の行政書士/行政書士こいずみ事務所では「特定技能」についての相談も承っております。
まだ決まっていないことだらけなので、決まり次第お答えしていきたいと思っております。
最後までお読み頂きありがとうございました。
大阪、京都、滋賀、奈良 等々で対応させて頂いております。
近畿圏内でない方も御相談頂ければ対応させて頂きます。是非ご相談下さい。

お問い合わせ


当事務所へのご依頼、ご相談のお問い合わせは、下記フォームに必須事項を入力して送信下さい。
お気軽にご相談下さい!
送信された内容は、お客様のアドレスにも送信されます。
入力頂くアドレスは、お間違いのないようにお願い致します。
携帯メールにされた方は、パソコンメールの拒否設定が入っている場合は解除されてから送信をお願いします。
送信された内容の確認メールが来ない場合は、何らかのエラーが発生している可能性がございます。
お手数ですが再度ご入力して頂き送信をお願い致します。

なお、営業メールだと当方が判断した場合は、返信等連絡は致しません。
プライバシーポリシーもご参照下さい。

    プライバシーポリシー

    行政書士こいずみ事務所(以下,「当事務所」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,
    以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(法令等の遵守)

    当事務所は個人情報の取り扱いに関しては、個人情報保護法等関連法令に従い適切に行います。

    第2条(プライバシー情報の収集・管理方法)

    当事務所は個人情報を利用目的のために必要な範囲内で適法かつ適切に収集・管理いたします。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当事務所は以下の利用目的で使用します。また当事務所は個人情報をお客様の同意がない限りその他の目的には利用致しません。
    (1)お問い合わせへの対応
    (2)当事務所がお客様へ提供する業務の遂行
    (3)挨拶状などの送付関係
    (4)その他上記の利用目的に付随する業務

    第4条(個人情報の第三者提供)

    当事務所は,あらかじめお客様の同意を得ることなく,又は法令に基づく場合を除き、第三者に個人情報を提供することはありません。

    第5条(個人情報の開示・訂正・停止等)

    当事務所は、保有するお客様の個人情報に関しては、個人情報保護法等、法令に従って対応させていただきます。

    第6条(プライバシーポリシーの変更)

    1.本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
    2.当事務所が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第7条(お問い合わせ窓口)

    本ポリシーに関するお問い合わせは,「お問い合わせ」からの連絡でお願いいたします。