【行政書士業務】記帳代行業務について触れてみます。

今回紹介するのは、記帳代行業務です♪
在宅で、しかもオンラインでやり取りできる業務の一つです。

記帳代行業務とは

オンライン記帳業務は、個人事業主さんや一人会社さんなど経理を自社で構えていない方向けの日々の帳簿の請負代行業務です。
いわゆる記帳代行です。
基本、会計ソフトに依頼があった方の領収書などを相手の指示にオンライン上で従って仕訳していく作業になります。

今、結構求められている!?

今結構求められているお仕事の一つがこれです。
少し想像してみてください。
もし一人で事業をしていたとしたら、
①日々のお仕事に追われる毎日
②お仕事の勉強など営業活動などする毎日
だと思います。
一人親方にとってはあたりまえのことです。
しかし、これら営業活動とは別に「利益を生まない作業」が存在します。
それが記帳業務です。いわゆる会計処理業務です。
記帳業務って、しっかりつけておかないと確定申告や決算時に大変困ることになります。
溜まった経理作業を年末にやって、大忙しの年末になったりしたりするのもよく見受けられます。
これはただの作業なので、利益に直結しないのでなかなかやらないというのが多いです。
もし税務調査に入られたときにちゃんとしておかないと大変な目に合うなんてこともあります・・・

経理を雇えばよいのでは?

経理を雇おうとすると、儲かっていれば問題ないのですが、ギリギリの方も多いと思います。
経理にお金を出すっていうのがなかなかできないのが現状です。
その証拠に、「経理」のお仕事検索されて月々のお給料を他の業種と比べて見てください。世の社長さんたちの考えがお給料に反映していると思います。
ここで、注意してほしいのが、「決して必要のない仕事」と思っていないということです。
もちろん経理の人を軽視している訳でもありません。実際問題、お金がそこまで捻出できないというだけなのです。
起業していく中で人件費ほど高いものはありませんからね・・・

記帳代行をはじめるには

用意するもの

基本用意するものは

・パソコン
・プリンター(スキャナー機能付き)
・ネット環境
・携帯電話
・会計ソフト

基本的には上記の5つがあれば、なんとか開始できます。
あとは、ゆっくり設備を揃えていけばいいと思います。

仕事のマニュアル作り

仕事のマニュアルを作ります。
一番気を付けないといけないのが、このお仕事はあくまで文字「あなたの仕事である」ことです。
誰かの指示で仕事をする訳ではないので、あなたのルールが必要になります。
このルールを決めるのが、最もこのお仕事の肝になります。

例としては、

・領収書などの帳簿資料を送付してもらう期日の設定
・連絡手段の方法
・料金の徴収方法・・・
など多くあります。

会計ソフトのオススメ

使えるソフトが多いに越したことはないです。
会計ソフトは数多くあります。
その中でも「オンライン版」「インストール版」と更に分かれています。
「freee」「会計王」「弥生会計」等々です。
その中でも私個人的なおススメなのは、「弥生会計」です。
万が一、税理士さんにデータを渡す時でも対応してもらいやすい面があるからです。(私の主観になります(-_-;))

弥生会計
5

弥生会計は、本当に優れています。分析機能はもちろん、見やすいフォームで入力もしやすく、税理士さんにデータを渡すときも便利です。オススメします。

freee(クラウド会計/人事労務/会社設立/開業)
5

freee(クラウド会計/人事労務/会社設立/開業)もすごく優れた会計ソフトと言えます。
こちらは、会社設立も行いやすいように設計されています。

「オンライン版」「インストール版」の違いって?どっちがいいの?

違いを言いますと、

オンライン版は、基本「パソコン」「ネット環境」があればどこでも記帳することができるのが特徴です。

基本ログインする形でオンライン上のソフトを触る感じになり、常にバックアップされデータ紛失の心配がいらないのが特徴です。

インストール版は、オンライン版と違い、パソコンにインストールしてそのパソコンからデータを開く形式をとります。

基本的にはネット環境は求められませんが、アップデートなどデータをクラウドに預けている場合はネット環境が必要になります。

どちらがいいのかというと

基本お仕事としてソフトを触る場合は、ソフト版をお勧めします。
それも一概には言えず、クライアント様によりけりだと思います。
ですが基本、ソフト版を操れるようになっていることがおすすめになります。

記帳代行業務で気を付けること

気を付けるべきこと

①決してやってはいけない業務

税務面での業務

これは、税理士の仕事範囲になりますので、決して触れないようにしましょう。
相談に応じるだけでもNGとなります。
税理士の業務範囲は「無償」であっても法律違反になってしまいますので、間違っても税理士免許を持っていない方は税面には触れないようにしましょう。

②決してやってはいけない業務

社会保険関係の書類提出

稀に、給与計算もしてほしいという依頼があった場合、社会保険の手続きも一緒に依頼される場合があります。
この社会保険手続き等も国家資格である社会保険労務士の仕事範囲になります。
この範囲も決して触れないように気を付けましょう。
法律違反になってしまいますので・・・(-_-;)

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